外国人が日本で働くための手続き（てつづき）とは？ 行政書士（ぎょうせいしょし）にできること

日本で働きたい外国人が、増えています。

しかし、日本で働くためには、正しくルールを守って、特別な「手続き（てつづき）」をしなければなりません。

このコラムでは、外国人が日本で働くまでの流れと、困ったときに助けてくれる専門家（せんもんか）「行政書士（ぎょうせいしょし）」について、わかりやすく説明します。

この記事でわかること

• 外国人が日本で働くための4つのステップ

• 「行政書士（ぎょうせいしょし）」ができること

• 手続きをまちがえるとどうなるか

外国人が日本で働くための4つのステップ

外国人が日本に来て働くときは、次の4つの順番（じゅんばん）で準備をします。

①働くための「ビザ（在留資格）」を決める

ビザ（在留資格：ざいりゅうしかく）とは？
外国人が日本に住んだり、働いたりするために必要な資格（しかく）です。仕事の種類によって、必要なビザが変わります。

日本で働くためには、自分の仕事に合ったビザが必要です。ITエンジニア、営業、通訳、特定技能（とくていぎのう）など、仕事の種類によってビザが変わります。自分の学歴（がくれき：学校で何を学んだか）や仕事の経験が、ビザの条件（じょうけん）に合っているか確認します。

②日本の入管（にゅうかん）に「COE」を申請（しんせい）する

COE（在留資格認定証明書）とは？「この外国人は日本で働いても大丈夫です」ということを、日本の入管（にゅうかん）が証明してくれる書類です。

COE（在留資格認定証明書）とは？
「この外国人は日本で働いても大丈夫です」ということを、日本の入管（にゅうかん）が証明してくれる書類です。

日本の会社が、日本の「出入国在留管理局（しゅつにゅうこくざいりゅうかんりきょく：通称・入管）」に書類を出します。審査（しんさ）に合格すると、COEがもらえます。

③自分の国の「日本大使館」でビザをもらう

COEがもらえたら、日本の会社から自分の国へ送ってもらいます。最近は紙の証明書を郵送するだけでなく、メールで送られる電子COEも増えています。

自分の国にある「日本大使館（たいしかん）」や「領事館（りょうじかん）」へCOE（原本、または印刷した電子COE）を持っていき、パスポートにビザをつけてもらいます。

④日本に来て、仕事を始める

日本の空港についたら「在留カード（ざいりゅうかーど）」をもらいます。住む場所（市役所や区役所）で住所を登録して、会社で働き始めます。

ただし、すぐに在留カードがもらえるのは主要な10個の空港(新千歳・仙台・成田・羽田・中部・関西・神戸・広島・福岡・那覇)だけです。それ以外の空港ではすぐにもらえず、後日送ってくれます。

「行政書士（ぎょうせいしょし）」ができること

ビザの手続きは、難しい書類（しょるい）がたくさん必要で、とても大変です。「行政書士（ぎょうせいしょし）」は、ビザの手続きを助けてくれる専門家です。

①あなたや会社の代わりに「入管」に行ってくれる

申請取次の資格をもつ行政書士に頼むと、仕事や学校を休んで、混んでいる入管に並ぶ必要がなくなります。※法律上、行政書士は「代理人（だいりにん）」ではなく「取次（とりつぎ）」という立場です。書類を出す人に代わって、入管とのやり取りを取り次いでくれる、という意味です。

申請取次（しんせいとりつぎ）とは？行政書士がもつことのできる資格の一つです。この資格をもつ行政書士は、あなたや会社の代わりに、書類を入管へ持っていくことができます。

申請取次（しんせいとりつぎ）とは？
行政書士がもつことのできる資格の一つです。この資格をもつ行政書士は、あなたや会社の代わりに、書類を入管へ持っていくことができます。

②難しい書類を正しく作ってくれる

ビザの審査では、「なぜこの外国人が必要なのか」「会社はお金をしっかり払えるか」などを書類でわかりやすく説明しなければなりません。行政書士は、許可（きょか）がもらいやすくなるように、正しい書類を作ってくれます。

③入管からの質問にも対応（たいおう）してくれる

審査の途中で、入管から「もっと詳しい書類を出してください」と言われることがあります。行政書士は、入管が何を知りたがっているかを理解して、すぐに対応してくれます。

④日本に来たあとも助けてくれる

日本で働き始めてからも、ビザの期間をのばす「更新（こうしん）」や、仕事を変えるときの「変更（へんこう）」の手続きが必要です。行政書士は、あなたが日本で安心して長く暮らせるように、ずっとサポートしてくれます。

まとめ

• 外国人が日本で働くには、ビザを決める→COEを申請する→大使館でビザをもらう→日本で働き始める、という4つのステップがあります。

• ビザの手続きで間違いがあると、日本に来るのが遅くなったり、働けなくなったりするリスクがあります。

• 行政書士は、難しい手続きを代わりに行うだけでなく、トラブルを防ぎ、外国人と会社が安心して一緒に働けるように助けてくれる強い味方です。

※本記事の情報は執筆時点のものです。制度や取り扱いは変更される場合があります。