車庫証明ってどんなときに必要？新潟県内の対象車両・対象エリアを確認しよう

車を入手したとき、車庫証明が必要、と聞いたことがある方は多いと思います。でも実は、必要な場合とそうでない場合があるんです。

まずは、自分の車が車庫証明の対象かどうかをチェックしましょう。

この記事でわかること

• 車庫証明が必要な車・不要な車の見分け方

• 軽自動車で届出が必要になるエリア

• どんな場面で手続きが必要になるか

• 車庫として認められる条件

車庫証明が必要な車は？

「普通車」・「軽自動車以外の自家用自動車」は、原則として車庫証明が必要です。

ただし、住んでいる場所（使用の本拠の位置）が、平成12年6月1日時点で「村」だった地域にある場合は、不要です。

対象エリアの詳細は、以下のPDFで確認できます。

• 車庫証明の申請が必要な地域一覧（PDF／44KB）

• 申請不要地域の詳細（PDF）

※地域一覧には番地の表記ゆれ（「123番地1」と「123－1」など）がありますが、同じ場所を指しています。表記の違いは気にせず読んでいただいて大丈夫です。

軽自動車は、基本的に手続き不要。ただし一部地域は…

軽自動車は、原則として車庫証明も届出も必要ありません。

ただし、次のエリアに住んでいる場合だけは、例外的に「届出」が必要です。

• 旧新潟市（旧黒埼町合併以前）

• 旧長岡市（平成17年合併以前）

• 旧上越市（平成17年合併以前）

少し表現が独特ですが、たとえば「旧新潟市（旧黒埼町合併以前）」とは、次のような意味です。平成13年に新潟市が黒埼町と合併し、新潟市が大きくなりました。その合併よりも前から新潟市だったエリア。

この「届出」は、証明のように審査を経て交付されるものではなく、保管場所の情報を届け出るだけの手続きです。

• 軽自動車の届出が必要な地域一覧（PDF／34KB）

どんなときに手続きが必要になるの？

車庫として認められる条件

• 使用場所から直線で2km以内であること

• 車が支障なく出入り・収容できること

• その場所を使う正当な権利（自分の土地、または賃貸契約など）があること

「自分の場合はどうなの？」と迷ったら

ここまで読んでも、「うちは合併前の旧市域にあたるのか」「引っ越し前と後、どちらの住所で判断するのか」など、ご自身のケースに当てはめると判断に迷う場合もあるかと思います。

そうした地域や車両の判定は、行政書士に確認を依頼することもできます。当事務所（くみ行政書士事務所／新潟市西区）でも、対象かどうかの確認から代理申請まで対応しておりますので、判断に迷った際はご相談ください。

次に確認すること

ご自身の車が車庫証明が必要な対象だとわかったら、次のステップは必要書類と手数料です。

こちらの記事で詳しく解説しています。
▶ 車庫証明の申請、何を・いくらで・どこに出す？必要書類と手数料ガイド

総合ガイドはこちらです。
▶ 全体の流れを見る：総合ガイド

※本記事の情報は執筆時点のものです。制度や取り扱いは変更される場合がありますので、実際の手続き前に管轄窓口または当事務所までご確認ください。