車庫証明を行政書士に頼むと、どう変わる？メリット・デメリットを解説

車庫証明に必要な書類を確認して「これは思ったより大変そうだ」と感じた方もおられると思います。

このコラムでは、車庫証明を行政書士に依頼すると具体的に何が変わるのかを、メリットだけでなく、依頼することで生じるご負担（デメリット）も含めて整理・解説します。

この記事でわかること

• 行政書士に依頼すると、具体的に何をしてもらえるのか

• 依頼することで生じる負担（費用など）

• 依頼が向いている人・自分での申請で十分な人の見分け方

行政書士に依頼するとできること

書類の作成から警察署への提出まで、代理で進めてもらうことができます。特に、次のような点で負担が軽くなります。

1. 書類作成・不備チェックを任せられる
   所在図・配置図の作成や、賃貸契約に応じた添付書類の選び方（自認書か使用承諾証明書か）など、書類ごとの書き方の違いを一つひとつ確認する必要がなくなります。不備による二度手間も避けやすくなります。

2. 平日に警察署へ行く時間を確保しなくて済む
   警察署の受付は平日の日中に限られます。お仕事などで時間が取りにくい方は、この点だけでも依頼する価値があると感じるかもしれません。

3. 「自分のケースがどれに当たるか」の判断も相談できる
   住んでいる地域が旧市域にあたるかどうかや、必要な書類がどれになるかなど、自分のケースへの当てはめに迷う部分も、まとめて相談できます。

行政書士に依頼する場合に知っておきたいこと

一方で、依頼にはデメリットもあります。

1. 手数料に加えて、依頼費用がかかる
   警察署に支払う手数料（自動車の場合1件2,500円、軽自動車は無料）は変わりませんが、これに加えて行政書士への依頼費用が発生します。費用は事務所によって異なります。当事務所の料金につきましてはこちらをご確認ください。

2. 委任状・図面の準備など、多少のやりとりは発生する
   依頼すればすべてお任せ、というわけではありません。委任状への署名や、保管場所の図面のもとになる情報（寸法や見取り図など）の共有など、最低限のやりとりは必要になります。※ちなみに新潟市の車庫証明では、委任状は不要です

ご自身で申請される方へ

ここまで、本記事を含む4つのシリーズ記事(総合ガイド／必要可否／必要書類・手数料／行政書士依頼)で、必要な情報がすべて出そろいました。「行政書士に依頼してみよう」という方もおられれば「自分でがんばってみよう」という方もおられると思います。

ご自身で申請される方、必要書類等についてご不安が残る場合は「必要書類・手数料」編をあらためてご覧ください。

どんな人に依頼が向いている？

当事務所について

当事務所（くみ行政書士事務所／新潟市西区）では、車庫証明の代理申請を承っております。

「自分でやるか、依頼するか、まだ迷っている」という段階でも構いません。お気軽にご相談ください。

まとめ

行政書士への依頼には、書類作成や時間の負担が減るというメリットと、依頼費用がかかるというデメリットの両方があります。どちらが正解というものではなく、ご自身の状況に合わせて選んでいただければと思います。

▶ 対象車両・エリアから確認する

▶ 必要書類・手数料から確認する

▶ 全体の流れを見る：総合ガイド

※本記事の情報は執筆時点のものです。制度や取り扱いは変更される場合がありますので、実際の手続き前に管轄窓口または当事務所までご確認ください。